日本郵政グループが、不動産事業を収益の柱

日本郵政グループが、不動産事業を収益の柱として、一層の強化に乗り出す方針だ。日本郵政の増田寛也社長は報道各社とのインタビューで「不動産を中心に成長を描く」と強調。

これから策定される2021年度からの中期経営計画で具体化していくとみられる。すでに打ち出されている開発計画も東京、大阪の超一等地ばかりだ。新たなにぎわいを生み出し、新型コロナウイルス収束後の日本経済を刺激して、不動産賃貸市場にも好影響を与えることを期待したい。